省エネ基準より厳しいZEHとは

この記事では、地球環境に考慮した住宅づくりをする際に意識する必要があるZEHについて解説します。

省エネ基準とは

省エネ基準は、「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」の制定により、1980年に国土交通省が定めた建築基準の１つです。その条件は段階的に引き上げられ、2007年からは省エネ住宅に認められると補助金や税制優遇などを受けることができます。

2020年に義務化が決定

これまで、省エネ基準は補助などを受けるための基準として扱われてきました。しかし、2015年4月に新たな省エネ基準が施行され、省エネ基準を必ず満たさなければならなくなりました。今はまだ強制力がありませんが、2020年を目途に完全義務化へ移行することが決まっています。

また、省エネ基準の義務化に伴い、さらに条件の厳しい基準「ZEH」の新築住宅への導入も推進されています。

ZEHとは

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略です。ZEHの基準を満たす住宅は、基本的な省エネルギー設備に加えて、再生可能エネルギーの導入が前提となっており、1年間の1次エネルギー消費量が「正味ゼロまたはマイナスの住宅」となります。また、100%ではなく75％の省エネを達成したものはNearly ZEHと呼ばれています。

補助金制度

政府はZEHの導入を促すために補助金制度を設けています。年度によって金額は変動しますが、2018年度はZEHの要件を満たすと70万円の補助金を受け取ることができます。さらに、低炭素住宅の追加要件を満たすと追加で20万円、蓄電池システムの追加要件を満たすと追加で最大30万円を受け取ることが可能です。

また、2018年からはZEHよりさらに基準が厳しいZEH+が創設されました。補助金は、ZEHが70万円、ZEH+が115万円となっています。ただし、Nearly ZEHの場合はエリアによって補助金の要件が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

参考：経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室平成 30 年度戸建住宅における ZEH 支援事業の主なポイント（PDF）

政府目標

政府は、2020年までにZEHを標準的な新築住宅にすることを目標としており、新築戸建て住宅の過半数をZEH仕様にすることを目指しています。また、2030年には新築住宅の平均性能でZEH基準を満たすことを目標として設定しています。

参考：経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課平成27年12⽉ ZEH普及に向けて〜これからの施策展開〜（PDF）

ZEH住宅のメリットとは？

光熱費削減効果

ZEHの一番のメリットが経済面でしょう。高断熱だからこそ冷暖房機器の効率が良いため、最低限の稼働で過ごしやすい空間をつくれます。毎月かかる光熱費を抑えられるでしょう。さらに太陽光発電システムによって余剰の電力を売電した場合には、収入を得られるので、よりお得さを実感できるはずです。

ただ売電価格は下がっている現状にあります。買っている電力の費用も値上がりの傾向にあるため、いずれは売電価格よりも買電価格の方が高くなる可能性も考えられるでしょう。将来的には蓄電池などの設備の充実も検討したほうが良いかもしれませんが、ZEHにすることで消費電力も抑えられるため、たとえ売電価格が下がったとしてもプラス面が多いでしょう。

高断熱化による　快適性・健康性の向上

冬の時期に多発するのが、ヒートショックで引き起こされる心筋梗塞などの事故です。この主な原因は、温かい部屋の中や浴槽から急激に寒いトイレや浴室などに移動したときに起こる、急激な温度変化による血圧変動です。ヒートショックによる関連死は、交通事故の死亡者数の3倍にも及ぶと言われています。

ですが、高断熱の住宅であれば部屋の温度差がほとんどなく、大幅にヒートショックによる死亡のリスクを減らせることでしょう。

またヒートショックを防ぐというだけでなく、冷暖房の効きも非常に良いので一年中快適な空間で過ごせる点も魅力的です。

エネルギー自立化による　防災・減災性能の向上

日本国内では毎年のように数多くの地震や台風などの災害が起きています。その災害のときに伴う電気や水道、ガスなどライフラインが止まることによって、かなりの不自由さを抱えるケースも少なくありません。

ZEHで太陽光発電システムを搭載すると、太陽さえ出ていれば太陽光のパワーで発電可能です。そのためライフラインのうち電気だけは確保でき、非常時でも明るい空間を保てるでしょう。

ZEH住宅のデメリットとは？

ZEH住宅は建設コストがかかる

ZEHの基準を満たすためには、優れた性能の断熱材や高機能な住宅設備、太陽光発電システムなどを導入しなければなりません。そのため通常の住宅よりもコストが大幅に高くなりがちです。もちろん光熱費の削減といったランニングコストを抑えられるため、将来的には初期費用をまかなえる可能性もあります。建築費用が高額になることを踏まえた上で、ZEHにするかどうか検討したほうが良いでしょう。

ZEHビルダーに登録された住宅会社のみ補助金を申請できる

ZEHに申請し認められれば、補助金を受け取れます。国が推進している制度のため、一般的なZEHであれば約70万円の補助金がもらえることも。比較的高額な補助金になるため、もし建築した後で対象外だと分かれば損だと思うはずです。

しかしこの補助金制度も注意点があり、ZEHビルダーに登録された住宅会社を利用しなければなりません。ZEHビルダーとは、国からZEH住宅の建設認可を受けた工務店やハウスメーカーのことです。ZEHを建てる際にはZEHビルダーとして登録されている工務店やハウスメーカーで建設を検討しましょう。

太陽光発電設備の設置のためデザインに制限が出る

ZEHのために太陽光発電システムを搭載する際、十分な発電量を得られなければ意味がありません。そのため、発電量を確保するために、屋根の形や方向などを自由に決めることができないケースも。たとえば大型パネルを設置する場合は、傾斜のあるような三角屋根よりも平坦な屋根よりも設置しやすくなります。また複雑な形状の屋根は難しいと言ったマイナス点もあるでしょう。

もちろんオシャレな外観がすべてNGという訳ではありません。工務店やハウスメーカーは、その制限をほとんど感じさせないステキなマイホームを提供するよう目指しています。

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