税金が安くなることも！住宅ローン減税（控除）とは

住宅ローン減税は一定額が所得税から控除される制度

住宅ローン減税（控除）とはマイホームをローンで購入した人のために、金利負担の軽減を図るために作られたとても魅力的な制度です。2021年12月の入居までに住宅を購入した人に対して、毎年の年末時点でのローン残高の1%が10年間控除されます。

▼一般的な住宅の場合：最大控除額が10年間合計で400万円

　1年の控除限度額は40万円となります。

▼長期優良住宅・低炭素住宅の場合：最大控除額が10年間合計で500万円

　1年の控除限度額が50万円となります。

親族や知人から住宅購入費用を借りた場合は制度対象外

住宅ローン減税（控除）を受けるためには、借入先が以下であることが条件です。

銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関
住宅金融支援機構
都市再生機構
地方住宅供給公社
建設業者
勤務先

よって、親族や知人から住宅購入費用を借りた場合は、住宅ローン減税（控除）を利用することができません。また、勤務先からの借入の場合は、以下の条件にあてはまる場合は控除対象外となります。。

勤務先から無利子または0.2％未満の金利で借り入れする場合
勤務先が利子の負担をしてくれ、実際に負担する金利が0.2％未満の金利となる場合
勤務先から時価の２分の１未満の価額で住宅を購入した場合

年間で最大40万円控除される

年末の住宅ローン残高の1％の税金が戻ってきます。控除が受けられる期間である10年間で400万円が上限となります。つまり年末時点で住宅ローン残高が4,000万円以上ある場合は、その年に40万円の控除が受けられることになります。ただし、住宅ローン減税による控除は、基本的には所得税から控除されるので、所得税額が控除額よりも少ない場合はそれ以下となってしまいます。

例えば、所得税額が36万円で、年間控除額が40万円の場合、所得税額から控除されるのは36万円。でも、所得税から控除しきれなかった場合は、個人住民税から残りの4万円もきっちり控除が受けられますので安心してください。

実際にいくら戻ってくるのか知りたい！

住宅ローン減税は、適用条件の項目がたくさんあったり、計算方法もいまいちよくわからない、といった方も多いのではないでしょうか。

そこで、具体例をあげてもうすこしわかりやすく住宅ローン減税をみてみましょう。

住宅ローン減税の最大控除額は？

控除期間や控除額の計算方法は、居住を開始した年月日によって決められています。平成26年から平成33年12月31日までは、一般住宅の場合「借入金等の年末残高×控除率1%」でもとめることができます。控除期間は10年間です。最大控除額は40万円と決められていので、10年間の最大控除額は400万円になります。

また、「認定長期住宅」や「認定炭素住宅」の場合は、各年度の最大控除額が50万円となるため、10年間の最大控除額は500万円という計算になります。

参考：「No.1213住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」国税庁

全ての人が最大控除額が適用されるわけではない

年間40万円、10年で400万円ものお金が戻ってくるとなると、家計は大助かりですよね。しかし、実際に控除される額の計算には、ローン残高や納めた所得税が関係してくるため、最大控除額は全ての国民に適用されるわけではありません。

具体的には

控除額の最大控除額40万円、もしくは50万円
住宅ローンの年末残高の1%
納めた所得税額（控除しきれない場合は住民税からも一部控除される）

以上の3つの中で、最も少ない額が控除額ということになります。

ローン残高2,500万円、年収400万の場合の具体例

文字だけの情報では、具体的にイメージしづらいため、具体的な数字を用いて実際の控除額を計算してみましょう。

ローン残高が2,500万円、扶養家族・妻、年収400万円のサラリーマンの場合です。
控除額上限は

2,500万円×1%＝25万円になります。

所得税と住民税から計算した控除額は

所得税は約5.5万円ですが、控除しきれていないため、ここに住民税分が加算されます。
約11.5万円（所得税課税対象額の7%）

所得税5.5万円と住民税11.5万円の合計、約17万円が控除額になります。

住宅ローン減税（控除）を受けるためには確定申告が必須

住宅ローン減税（控除）のを受ける場合、1年目は必ず確定申告をすることが必要です。ただし、サラリーマンの方など給与所得者の場合は、2年目以降の住宅ローン減税（控除）を、勤め先にローンの残高証明書を提出することによって年末調整で行なうことも可能です。給与所得者以外は2年目以降も毎年確定申告が必要となりますので注意しましょう。

▼期間

毎年2月中旬から3月中旬ごろまでが確定申告の期間です。ただし、還付申告の場合は１月から行えます。

▼確定申告場所

確定申告はお住いの管轄する税務署で手続きします。湘南地区の場合は、藤沢市、平塚市、大和市等に税務署があります。

また、平日は会社があるため申告書の提出ができないといった方のために、申告期間の決められた日程に、土日や祝日でも提出ができる日が設定されています。

参考：※1「税務署所在地・案内（神奈川県）」国税庁

▼必要書類

住宅ローン減税をうけるための確定申告で必要になる書類は以下の通りです。
・源泉徴収票
…勤務先で取得します。
・住宅ローンの借入金残高証明書
…ローンを組んだ金融機関から取得します。
・土地・建物の登記事項証明書
…法務局で取得します。郵送でも取得できます
・土地・建物の売買契約書
・マイナンバーカード
・確定申告書A…税務署から入手します。国税庁のサイトでも入手できます。
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
…税務署から入手します。国税庁のサイトでも入手できます。

▼還付金の受取り時期

確定申告の約１ヶ月後に、指定した金融機関の口座に振込み

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